騒音トラブルで訴えられた！裁判になる前に知っておくべきこと

2024年5月8日

「子どもの足音などが原因で騒音トラブルにならないか心配」

「騒音で訴えられた場合はどんな場合に勝てない？」

生活していく中でどうしても発生してしまう騒音ですが、トラブルに発展することがあります。最悪の場合、裁判沙汰に発展することもあるので騒音問題はなにかと心配ですよね。

ここでは、騒音の基準や騒音による裁判の判例、騒音の対策方法を解説します。

1. 騒音になる基準

そもそも騒音になる基準はどのような音なのでしょうか。

環境省の「騒音に係る環境基準について」では、政府の環境政策における騒音の基準を次のように定めています。

地域による騒音レベルの基準

上の表からどのくらいの大きさを出せば問題になるかが分かると思います。

では、どんな音を出したら問題になるのでしょうか。結論、生活していく中で発生する全ての音が騒音になる可能性があります。具体的には以下のような音です。

このように、気を遣っていても日常生活を送る上でどうしても発生してしまう音でも騒音になる可能性があります。自分自身が騒音に感じていない音量でも、他人からするとノイローゼになるくらいの騒音に感じる場合も少なくありません。よって、騒音はトラブルになりやすいのです。

では、実際に騒音によってトラブルになり、裁判まで発展した事例はあるのでしょうか。騒音に関する裁判の判例として、2007年に「子供が廊下を走ったり跳んだりする音が、階下の居住者の社会生活上受忍すべき限度を超えているとして、損害賠償請求が認められた事例」があります。

この事件の概要としては、Yの長男がY住戸を走り回ったり跳んだり跳ねたりする音がX住戸に及ぶことがしばしばあり、XからYへの申し入れや管理組合としての対策を施しましたが改善されませんでした。

Xの妻は騒音により不眠障害などの症状も出始め、Xは民事調停を図りましたがYが応じず、慰謝料200万円および弁護士費用40万円の損害賠償を求めて訴えを提起しました。

判決は、Ｙの生活や対応の不誠実さを考慮した結果、損害賠償請求として慰謝料30万円及び弁護士費用6万円の支払いがYに対して命じられました。

このように騒音トラブルから裁判に発展することはあります。では、実際裁判になった際の勝率はどれくらいなのでしょうか？

結論から言うと、騒音トラブルによって裁判になった場合の勝率は明確に公表されてはいません。しかし、勝訴するかどうかに関係する裁判所の判断基準は、過去の判例から基づいて以下のように判断していることがわかります。

つまり、条例などで定められている騒音値を超えるも、騒音発生者がその騒音とを回避できるよう努めていない、誠意を示していない場合は敗訴と判断されるようです。

ここまで騒音トラブルの裁判の判例や勝率などを解説しましたが、実際に裁判をするとなった場合の費用はどのくらいかかるのでしょうか。裁判の費用は裁判所手数料と弁護士費用に大別されます。まずは裁判所の手数料を確認しましょう。

裁判所手数料の詳細は以下のとおりです。

一般に騒音訴訟の場合は裁判所手数料は比較的高額になることは少ないです。本記事でご紹介した判例も一番上の行に該当します。

弁護士費用については以前まで報酬会規によって定められていましたが、現在は撤廃され各々で定められるようになりました。とはいえ、現在も報酬会規に基づいて弁護士費用を設定している場合が多いため、以下の表を参考にしてください。